自社製品を複数企業へライセンス提供するための
iOS Custom App配布 調査資料

1. 本資料の位置付けと免責

本資料は、調査基準日時点で確認できたAppleの公開情報を基に、検討上の論点を整理したものである。 Appleの制度、画面名称、審査基準、利用条件、対応OS、料金およびMDM製品の仕様は変更される可能性がある。

記載内容の正確性・完全性・将来の継続性、Appleによる承認、審査期間、特定環境での動作、 セキュリティーまたは法令適合性を保証するものではない。実装・契約・本番導入前には、 Appleの最新公式資料、Apple Developer Support、採用するMDM事業者、法務・個人情報保護・情報セキュリティーの専門家に確認すること。

「免責」と記載しても、契約や法令上発生する責任が当然に消滅するわけではない。顧客向けの正式資料に転用する場合は、 実際の契約、処理データ、システム構成および運用体制に合わせた確認が必要である。

2. 結論：採用する基本構成

3. 全体の配布構成

4. アカウントと権限設計

4.1 自社Developerアカウント

• 個人名義ではなく、自社法人名義のApple Developer Programを使用する。
• Account Holderは、契約締結権限と長期的な在籍が見込める自社責任者とする。
• 開発者は各自のApple Accountを招待して使用し、共通アカウントを共有しない。
• 役割は最小権限とし、開発担当はDeveloper、申請担当はApp Manager等に分ける。
• 退職者・外注終了者のアクセスを即時削除する。
• Account Holderの2要素認証、復旧連絡先、支払方法、年次更新を属人化させない。

4.2 顧客企業のアカウント

• 顧客企業ごとにApple Businessの組織確認を行う。
• 顧客のOrganization IDと正式組織名を取得し、App Store Connectに登録する。
• 顧客のApple Business管理者アカウントを自社が恒常的に預からない。
• 顧客のMDM設定は原則として顧客または顧客の正規委託先が管理する。

5. 開発開始前の準備

5.1 製品識別子

Bundle IDは自社ドメインを基準に、一製品を一意に識別できる形式とする。

jp.co.example.productname

• 顧客ごとに同一機能の別アプリを量産せず、可能な限り一つのアプリを複数テナントで共用する。
• 顧客ごとの差異はログイン後の契約情報、Feature Flag、MDM構成等で切り替える。
• Bundle IDは最初のビルドをアップロードした後に変更できないため、仮名称で登録しない。

5.2 顧客から取得する情報

• Organization ID
• Apple Businessに登録された正式組織名
• 利用国・地域、対象OS、端末所有区分
• MDM製品名、MDM運用担当者、配布方式
• 利用予定台数、共有端末の有無
• SSO、証明書、VPN、社内ネットワークの要件
• 取得データと保存場所、保存期間、削除要件

6. App ID、App Store Connect、Xcodeの操作

6.1 App IDを登録

1. Apple Developerへログイン
   Certificates, Identifiers & Profilesを開く。
2. IdentifiersからApp IDを追加
   Explicit App IDとして自社製品のBundle IDを登録する。
3. Capabilityを設定
   Push Notifications、Associated Domains、Sign in with Apple、App Groups等、実際に使用する機能だけを有効化する。

6.2 App Store Connectにアプリを作成

1. Apps → ＋ → New App
   iOS、アプリ名、主要言語、Bundle ID、SKU、User Accessを設定する。
2. Pricing and Availabilityを開く
   App Distribution MethodsでPrivateを選択する。
3. 顧客組織を指定
   TypeでOrganization IDを選び、顧客ごとのIDと正式組織名を入力する。
4. 配布地域を確認
   海外拠点が利用する場合は、必要な国・地域で利用可能になるよう設定する。

6.3 Xcodeの署名設定

1. Xcode → Settings → Accounts
   招待済みの担当者本人のApple Accountを登録する。
2. Target → Signing & Capabilities
   Teamに自社法人Teamを選択する。
3. Bundle Identifierを一致させる
   Developer Portal、App Store Connect、Xcodeの3か所で完全一致させる。
4. Automatically manage signingを有効化
   通常はXcodeに配布用証明書とProvisioning Profileを管理させる。
5. VersionとBuildを設定
   例：Version 1.0.0、Build 1。再アップロード時はBuildを増やす。

6.4 Archiveとアップロード

1. Generic iOS Deviceまたは実機を選択
   Simulatorを選んだ状態ではArchiveできない。
2. Product → Archive
   Release構成でアーカイブを作成する。
3. Organizer → Validate App
   署名、Entitlement、アイコン、プライバシー関連設定等のエラーを解消する。
4. Distribute App → App Store Connect → Upload
   Custom AppでもEnterpriseやAd HocではなくApp Store Connectを選択する。
5. アップロード後の処理を待つ
   App Store ConnectにBuildが表示されたら申請対象バージョンへ割り当てる。

6.5 審査提出

• 説明、スクリーンショット、サポートURL、プライバシーポリシーURLを登録する。
• App Privacy、年齢区分、暗号化・輸出関連情報等へ正確に回答する。
• 審査用の期限付き一般ユーザーアカウントと匿名化済みサンプルデータを用意する。
• 特殊な機器や操作手順がある場合は、Review Notesで具体的に説明する。
• 本番管理者アカウント、本番顧客データ、恒久的な共通パスワードを審査用に渡さない。
• 社内VPN限定の場合は、安全に分離された審査環境を用意する。製品版に審査用バックドアを残さない。

7. 審査承認後の顧客配布

1. 顧客のApple Businessに表示
   指定された顧客だけがApps and BooksのCustom Appsから確認できる。
2. 顧客が必要数のライセンスを取得
   配布するロケーションとライセンス数を選ぶ。
3. Apple BusinessとMDMを連携
   Apps and BooksのサーバトークンをMDMへ登録・同期する。
4. 端末または利用者へ割り当て
   会社所有端末ではDevice Assignmentを第一候補とする。
5. MDMからインストール
   監視対象端末ではサイレント導入できる場合がある。その他の端末では利用者承認が必要になる場合がある。
6. アプリ内認証
   初回起動後、契約企業・利用者・端末を自社バックエンドで認証する。

8. 更新・保守運用

更新版も初版と同様にAppleの審査対象となる。緊急修正を含め、審査なしで任意のIPAへ差し替えることはできない。

1. Version／Buildを更新
   同じBundle ID・App Store Connectレコードを使用する。
2. Archive・Upload・審査
   変更内容、Privacy回答、審査手順を更新する。
3. 段階配布
   検証端末、限定部門、全社の順にMDM配布する。
4. 更新状態を監視
   MDMとサーバ側で最低対応バージョン、障害状況、API互換性を確認する。

• Device Assignmentでは、MDMが更新命令を送らなければ更新されない構成がある。
• 新旧バージョンが一定期間混在する前提で、サーバAPIの後方互換性を確保する。
• 強制アップデートは業務停止につながるため、猶予期間とロールバック相当の運用策を用意する。
• App Store上では旧版へ単純に戻せないため、修正版を再提出する手順を整備する。
• Apple Developer Programの年次更新、最新契約への同意、Apps and Booksトークン更新を運用台帳で管理する。

9. 制限・問題点

10. プライバシー上の考慮

10.1 データ主体と責任分界

顧客企業が従業員情報を管理し、自社がクラウドサービスを提供する場合、顧客が利用目的・利用者管理を担い、 自社が委託先としてデータを処理する構成が想定される。ただし、実際の法的立場は契約と処理実態で決まるため、個別確認が必要である。

10.2 必須となる整理

• 取得項目、取得元、利用目的、保存場所、保存期間、削除条件
• 顧客管理者、自社運用者、再委託先がアクセスできる範囲
• 分析SDK、クラッシュ解析、Push通知、外部AI等へのデータ送信
• 国外保存・国外移転の有無
• 利用者からの開示、訂正、削除、利用停止への対応窓口
• 契約終了時のエクスポート、返却、論理削除、バックアップ消去

10.3 Appleへの申告

• プライバシーポリシーURLは必須。アプリ内からも容易に参照可能にする。
• 自社だけでなく、組み込んだ第三者SDKによる収集もApp Privacyへ申告する。
• 機能目的の収集であっても、Appleの定義上「収集」に該当すれば申告する。
• 位置、写真、マイク、連絡先等は、用途を明確にしたPurpose Stringと必要時の同意を実装する。

10.4 BYOD

個人所有端末ではUser Enrollmentを検討し、組織データと個人データの分離を優先する。 顧客は、MDM管理者が確認できる情報、削除できる範囲、位置情報取得の有無を利用者へ説明する必要がある。

11. セキュリティー上の考慮

11.1 配布制限だけに依存しない

• 利用者ごとの認証を必須とし、共有IDを原則禁止する。
• SSO、MFA、パスキー等をリスクに応じて採用する。
• サーバ側で契約企業、利用者、ロール、端末、セッションを検証する。
• テナントIDをアプリから送られた値だけで信用せず、認証情報から決定する。
• 退職、紛失、契約終了時に、アプリ再配布を待たずアクセスを失効させる。

11.2 秘密情報

• 管理者APIキー、DB接続情報、顧客共通パスワード、長期秘密鍵をアプリへ埋め込まない。
• アクセストークンは短命化し、Refresh Token等はKeychainへ保存する。
• 端末移行させない秘密にはThisDeviceOnly属性を検討する。
• MDM対応時はManaged App Configuration／ManagedAppによる証明書・設定・秘密情報の配布を検討する。

11.3 通信と端末

• TLSとApp Transport Securityを使用し、独自暗号方式を作らない。
• 高機密用途ではPer-App VPN、相互TLS、証明書配布を検討する。
• App AttestまたはManaged Device Attestationを、不正クライアント検出の一要素として利用する。
• アプリデータのiCloud／Finderバックアップ禁止をMDMで検討する。
• Managed Open Inにより、管理アプリから個人アプリへの文書持ち出しを制限する。
• 紛失時のMDM削除と、サーバ側トークン失効の両方を行う。

11.4 ログと監査

• ログへアクセストークン、パスワード、本文、位置等を安易に出力しない。
• 管理者操作、権限変更、データ出力、ログイン失敗を監査可能にする。
• クラッシュ解析SDKへ送るデータを確認し、個人情報や顧客機密を除外する。
• 脆弱性対応、インシデント通知、証拠保全、顧客連絡の手順を事前に定める。

12. ライセンス契約・運用契約で決める事項

13. 導入前チェックリスト

自社側

• 法人DeveloperアカウントとAccount Holderが確定している
• 年次更新、2要素認証、復旧手段、複数管理者が整備されている
• Bundle IDと自社製品の権利関係が確定している
• Private Distributionとして登録する方針が承認されている
• 顧客テナント分離、RBAC、認証、監査ログが実装されている
• プライバシーポリシーとApp Privacy回答が実態に一致している
• 審査専用環境・アカウント・匿名化データが用意されている
• Apple審査を含むリリース・緊急修正手順がある
• 脆弱性対応とインシデント対応手順がある

顧客側

• Apple Businessの組織確認が完了している
• Organization IDと正式組織名が確認できている
• MDM製品、運用担当者、配布方式が決まっている
• 会社所有端末とBYODの区分が決まっている
• Device Assignment／User Assignmentの方針が決まっている
• Apps and Booksトークンの年次更新担当者が決まっている
• 退職・紛失・契約終了時の削除とアカウント失効手順がある
• 利用者向けプライバシー・MDM説明が用意されている

14. 主なApple公式資料

最終判断時には、以下の最新版および各ページから参照される規約・ガイドラインを再確認すること。

• Distributing Apps on Apple Business and Apple School Manager
• Set distribution methods
• Distribute Custom Apps to Apple devices
• Distribute content with Apps and Books
• Distribute managed apps to Apple devices
• Add a new app
• Create an archive of your app
• Upload an app to App Store Connect
• Program Renewal
• アプリのプライバシーの管理
• App Review Guidelines
• ManagedApp Framework
• User Enrollment and device management
• Establishing your app’s integrity（App Attest）

Apple、App Store、App Store Connect、Apple Business、iPhone、iPad、Xcode等はApple Inc.の商標またはサービス名称である。